専任のM&A担当者がいない企業の、外部買収担当者として伴走します
会社を買収したいと思っても、実際に検討を始めると、
- どのような会社を買えばよいのか
- 仲介会社から紹介された案件をどう判断するのか
- いくらまでなら投資できるのか
- 売り手経営者との面談で何を確認するのか
- 意向表明書にどのような条件を入れるのか
- デューデリジェンスを誰に依頼し、どう進めるのか
- 買収後に誰がどのように経営するのか
など、多くの判断が必要になります。
株式会社スプリングフィーリングでは、専任のM&A担当者を持たない中小・中堅企業に対し、買い手企業の立場から、企業買収の検討・実行を一貫して支援します。
単に案件を紹介して成約を目指すのではなく、買収目的や経営戦略を踏まえ、「買うべきか、見送るべきか」を含めた経営者の意思決定を支援することを重視しています。
こんな企業に向いています
- 初めて、または数回程度の企業買収を検討している
- 社内に専任のM&A担当者がいない
- 成長戦略としてM&Aを活用したいが、何から始めればよいか分からない
- 仲介会社やM&Aプラットフォームから案件情報は得られるが、選別が難しい
- 買い手企業の立場から助言してくれる相手がほしい
- 社長や経営陣だけでM&A実務を進めるには負担が大きい
- 買収後の経営や引継ぎまで考えたうえで案件を検討したい
特に、「専任担当者を置くほどM&A件数は多くないが、社長一人で進めるには負担やリスクが大きい」企業への支援を想定しています。
買収戦略から実行まで、一貫して支援します
01 買収戦略をつくる
案件を探し始める前に、まず自社の買収方針を整理します。
主な支援内容
- M&Aを行う目的の整理
- 対象業種・事業領域の検討
- 希望する売上・利益規模
- 対象地域
- 投資予算
- 自己資金・借入など資金調達方針
- 買収後の経営体制
- 売り手経営者の引継ぎ期間
- 買収対象としない案件の条件整理
「良い会社があれば買う」という状態では、案件ごとに判断基準が変わってしまいます。
事前に買収目的と判断基準を明確にし、どのような企業なら検討を進め、どのような企業なら見送るのかを整理します。
02 案件を探し、見極める
買収方針に基づき、M&A仲介会社、FA、M&Aプラットフォームなども活用しながら、買収候補となる案件を探索します。
紹介された案件については、提供された資料や経営者面談などを通じて、買収目的に合っているかを検討します。
主な支援内容
- M&A仲介会社・FA等への買収ニーズの共有
- M&Aプラットフォーム等を活用した案件探索
- ノンネーム情報の確認
- 企業概要書・財務資料等の初期確認
- 事業内容・収益構造の整理
- 顧客・経営者・キーマンへの依存度の確認
- 買収後に想定される課題の整理
- 追加で確認すべき事項の洗い出し
- トップ面談に向けた質問事項の整理
- 検討継続・見送りに関する論点整理
当社が重視するのは、案件を数多く紹介することではありません。
自社の買収目的に合う案件かどうかを、一つひとつ見極めることを重視します。
03 買収を実行する
検討を進める案件については、トップ面談から意向表明、デューデリジェンス、条件交渉、契約、クロージングまで、買い手企業の立場から実務を支援します。
主な支援内容
- トップ面談の準備・同席
- 売り手企業への質問事項の整理
- 買収価格・取引条件の検討
- 意向表明書の作成・提出支援
- デューデリジェンスの進行管理
- 公認会計士・税理士・弁護士等との連携
- DD結果を踏まえた論点整理
- 売り手・仲介会社との条件調整
- 最終契約に向けた進行管理
- クロージング準備
- 買収後の初期PMI支援
M&Aでは、財務・税務・法務など、それぞれの分野で専門的な調査・判断が必要になります。
当社がすべての専門調査を自ら行うのではなく、必要に応じて公認会計士、税理士、弁護士などの専門家と連携し、買い手企業側でM&A全体を進める役割を担います。
買収を勧めるだけではありません
M&A支援では、案件が成立した場合に成功報酬が発生することが一般的です。
しかし、買い手企業にとって重要なのは、M&Aを成立させることそのものではありません。
買収後に事業を継続・成長させ、投資した資金を回収できることが重要です。
そのため当社では、
- 買収目的との適合性が低い
- 買収後の経営体制が整わない
- 特定の経営者や顧客への依存度が高い
- 十分な投資効果が見込みにくい
- 想定されるリスクに対して条件が見合わない
と判断される場合には、案件を見送ることも含めて助言します。
買収を成立させることではなく、買い手企業にとって納得できる意思決定を支えること。
これが当社の買い手FAとしての基本的な考え方です。
IT・インターネット領域で培った事業を見る視点
当社はこれまで、IT・インターネット領域を中心に、Webサイトやオンライン事業を含むM&A・事業売買に携わってきました。
こうした事業では、企業価値は財務諸表だけでは判断できません。
例えば、
- 顧客基盤
- 継続契約
- 人材
- 技術・ノウハウ
- Webサイト
- 集客チャネル
- 顧客獲得コスト
- 経営者や特定担当者への依存度
など、数字に直接表れにくい要素が事業価値を大きく左右します。
そこで培った視点を生かし、現在はIT・インターネット分野だけに限定せず、人材・BtoBサービスなどをはじめ、幅広い業種の企業買収を支援しています。
買収後の初期PMIまで支援します
企業買収は、株式譲渡契約を締結して終わりではありません。
むしろ、買収後から新しい経営が始まります。
特に買収直後には、
- 売り手経営者からの引継ぎ
- 従業員への説明
- 取引先への対応
- 経営権限の整理
- 管理体制の確認
- 会計・経営数値の把握
- キーマンとの関係構築
- 当初想定した買収目的の進捗確認
などを短期間で進める必要があります。
当社では、クロージングまでの支援だけでなく、買収後の経営を円滑にスタートするための初期PMIについても支援します。
支援体制
当社は小規模な組織の特性を生かし、案件ごとに代表者が直接対応します。
M&Aの各分野で専門的な判断が必要となる場合には、依頼企業と協議のうえ、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士などの専門家と連携します。
当社が主に担う領域
- 買収方針・経営戦略の整理
- 案件探索・初期検討
- M&Aプロセス全体の進行
- 経営者面談の準備
- 条件・交渉論点の整理
- 各専門家との連携
- 買い手経営者の意思決定支援
- クロージング・初期PMIの進行
専門家と連携する領域
- 財務・税務デューデリジェンス
- 法務デューデリジェンス
- 労務に関する専門調査
- 契約書の法的確認
- 株価算定書等の専門的な評価業務
必要な専門家を適切に活用しながら、買い手企業側のM&A全体を整理・進行することが当社の役割です。
料金
月額30万円～ ＋ 成功報酬
案件の探索方法、買収規模、想定される業務量、支援範囲などを確認したうえで、個別にお見積りします。
公認会計士、税理士、弁護士等へ依頼するデューデリジェンスその他の専門業務に関する費用、交通費その他の実費は、原則として別途となります。
契約前に、支援範囲・報酬・成功報酬の計算方法・その他の条件をご説明します。
ご相談から支援開始まで
STEP 1 お問い合わせ
お問い合わせフォームから、現在の買収検討状況をお知らせください。
STEP 2 初回面談
買収目的、希望する企業の条件、予算、検討状況、現在抱えている課題などをお聞きします。
初回面談では、当社の支援内容や進め方についてもご説明します。
STEP 3 支援内容・条件のご提案
お聞きした内容を踏まえ、必要な支援範囲、進め方、報酬等をご提案します。
STEP 4 ご契約・支援開始
契約内容をご確認いただいたうえで、買収方針の整理から支援を開始します。
よくあるご質問
- まだ具体的な買収案件がなくても相談できますか？
-
はい。むしろ、案件を探し始める前に買収目的や対象企業の条件を整理することが重要です。具体的な案件がない段階からご相談いただけます。
- 仲介会社からすでに案件を紹介されていますが、相談できますか？
-
はい。現在検討中の案件がある場合も対応可能です。案件の状況や既存の仲介契約等を確認したうえで、支援可能な範囲をご案内します。
- 財務・法務デューデリジェンスも行いますか？
-
財務・税務・法務など専門性の高いデューデリジェンスについては、公認会計士、税理士、弁護士等と連携して進めます。当社は買い手企業側で、専門家との連携やM&Aプロセス全体の進行を支援します。
- 買収を見送る場合も助言してもらえますか？
-
もちろんです。当社はM&Aを成立させることだけを目的としていません。買収目的との適合性や買収後のリスクなどを踏まえ、必要な場合には見送りも含めて助言します。
- どのような業種に対応していますか？
-
これまでIT・インターネット領域を中心にM&A・事業売買に携わってきました。現在は、人材・BtoBサービスをはじめ、業種を限定せずご相談を受けています。
会社買収について、現在の状況をお聞かせください
買収方針がまだ決まっていない段階でも、すでに具体的な案件を検討している段階でもご相談いただけます。